郵政民営化 で非課税貯金は課税されるのか？

郵政民営化 で通常 郵便貯金 は、民間の株式会社ゆうちょ銀行に引き継がれます。ということは、株式会社ゆうちょ銀行は国に税金を納める立場になりますから、 郵便貯金 の利子に対する非課税制度（郵貯マル優）が廃止されます。

民間の金融機関と同じことになるわけですね。

ただし、定期性の 郵便貯金 は満期になるまで非課税扱いになります。
定期性の 郵便貯金 が、 郵政民営化 で独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれるのがポイントですね。

郵政民営化後、いろいろなところに課税されると心配してきたのですが、いまのところ、大きな課税は郵便貯金の利子に関する課税だけですね。

ゆうちょの利子といっても、利率が低いのでほとんどないわけですから、それに課税しても課税額もほんのわずかでしょう。

しかし、これがゆうちょの場合、日本最大の貯金口座額といわれていますから、口座ひとつあたりはほんのわずかでも全部の口座が合わさるととてつもない額になるのではないでしょうか？

個人は利子がもともと少ないのに、郵政民営化でさらに少なくなって、悲しいですが、この課税は国税局が喜ばないはずはないですね。