郵政民営化 で 郵便貯金 はどう変わる？

ゆうちょ銀行に株式取得などの認可が金融庁と総務省から下りたと発表がありました。

ヤフーニュースによると
「金融庁と総務省は１９日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対し、株式取得や金利先物取引などの運用の多様化を認可したと発表した。
　ゆうちょ銀行には、1）株式・信託受益権の売買、２）金利スワップ・金利先物取引、３）リバースレポ取引、４）協調融資への参加、５）貸出債権の取得・譲渡、６）公共債の売買――の各業務を認可。かんぽ生命は、１）株式・信託受益権の取得、２）金利スワップ取引、３）協調融資、４）貸出債権の取得――について認可した」
と報じています。

ゆうちょ銀行もかんぽ生命も多様化していかないと、今後乗り切っていけないということは、総務省もよくよく理解していることなのでしょう。

また、ヤフーニュースによると
「１０月の郵政民営化で発足したゆうちょ銀とかんぽ生命は、同月４日に運用多様化の認可を申請。金融庁と総務省は、政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）の意見を受けて各業務を認可した。ただ、ゆうちょ銀行のクレジットデリバティブ取引と商品デリバティブ取引、かんぽ生命のクレジットデリバティブについては「高度な業務を管理する体制が整っていない」（監督局）として認可しなかった」
と報じています。

管理体制が整っていないとのことでしたが、それだけでなく、その業務を行うだけの人材も足りているのかと思わせられます。

やはり、これだけの業務が増えるとなると、さらに社員の教育が必要ですし、外部からの人材の補強が必要なのではないでしょうか？

平たく言うと、業務経験者の転職が増えるように思います。
マネージメント能力のある人材も要求されますから、業務経験者とともに、マネージメント経験者も優遇されるのではないでしょうか？

今後、郵政グループは、どんどん業務を多様化せざるを得ない事情を抱えていますから、他からの転職者も増えてくると予想されます。

これから、より良い郵政グループも作っていただきたいですね。

ゆうちょ銀行のサービス拡充が加速しています。

ヤフーニュースによると
「ゆうちょ銀行がサービスの拡充を急いでいる。クレジットカード業務や変額個人年金保険の販売、住宅ローンの代理販売など新規業務の認可を政府に申請したほか、銀行口座あて国際送金の取り扱い拡大も打ち出している。背景には、貯金残高が減少傾向にある中、利ざやの薄い国債運用に依存した収益構造ではジリ貧を免れないとの危機感がある。
　「利用者の利便性の向上と収益源の多様化を図る」。ゆうちょ銀は先月２６日、新規業務の認可を申請した際、その必要性をこう訴えた」
と報じています。

現在のゆうちょ銀行の収益構造では、上場しても、投資家からの好評価を得られないのでしょう。

もっと収益の高い商品を取り揃えていかないと・・・というわけです。

ただ、このようなサービス拡充に警戒を強めているのは地方銀行のようです。

ヤフーニュースによると
「ゆうちょ銀の攻勢を警戒する地銀は、サービス強化による顧客の囲い込みを急いでいる。横浜銀行、千葉銀行、東京都民銀行の首都圏３行や北国銀行、福井銀行、富山第一銀行の北陸３行は相互にＡＴＭの利用手数料を無料化した。国内の金融機関の「過剰」が指摘される中、ゆうちょ銀の業容拡大は「地銀再編の呼び水となる」（地銀首脳）との見方も強い。ゆうちょ銀の動向は、地銀再編を占う上でも、動向が注目される台風の目になっている」
と報じています。

ゆうちょ銀行に対向するのに、さまざまな対策を地方銀行は練ってきているようですが、ゆうちょ銀行の規模の前にはやはり厳しいとの見方があるようです。

そこで、地方銀行の再編が浮上するわけです。
そして、再編となると転職も盛んに起こるに違いないわけです。

その地方出身でその地方に勤めることができた方でも、若い方ならば、転職するには、機会が必要となります。その機会が再編です。

実際にどうなるかはわかりませんが、さらにスキルアップ、キャリアアップを考えている若い社員も多いと聞きます。

また、最近の新入社員は入社時から転職を考えていると聞きます。
地方銀行再編が浮上するところまでくると、転職の波もやってきたのかもしれません。

郵政の人員削減が報道されたようですが、その真偽はどうなのでしょうか？

ヤフーニュースによると
「4年半で2万4000人を削減――。こんな大規模な人員削減策を日本郵政グループが計画しているという。
「今朝（11月30日）の日経新聞が報じていますが、日本郵政グループおよびグループ各社は、2万4000人という人員削減案を固めた事実はありません」（日本郵政コーポレート・コミュニケーション部報道担当）
　日本郵政は否定した。ただ民営化後の経営効率化は、手をつけなければならないところ。2万4000人かどうかはともかく、人員の見直しは必要だ。実際、公社時代から20年以上の勤続者を対象に勧奨退職（早期退職）を実施していた。民営化後はどうなった？
「早期退職制度については検討中ですが、現段階では未定です」（前出の報道担当）」
と報じています。

今のところ、公式には郵政も発表していないようですが、いづれ人員削減をせざるを得ないところでしょう。
民営化されれば、効率化が必至。過剰な人材をおいておくことはできませんから。

さらに、ヤフーニュースでは、
「07年9月末時点で、郵便局会社は11万9900人、郵便事業会社は9万9700人を抱える大所帯。定年退職など自然減でまかなえる人数には限界がある」
と報じています。

実際に、リストラ、削減となると、対象となる方は、次の職を求めて転職することになるわけですが、郵便局の業務、郵便事業の業務の経験を生かして、どのような業務に転職できるのでしょうか、ちょっと考えてみました。

対象となる方は、やはり悲しいかな若い方よりは、40〜50代の方が多いのではないでしょうか？次の転職先はなかなか難しいかもしれません。

郵便局で保険・貯金業務経験があれば生かせる職はあるかもしれませんが、郵便事業ではどうでしょうか？仕分け、配達業務が多い職種ですから、なかなか苦しいですね。

実際のところ、本当に人員削減があるのかわかりませんが、それなりの覚悟は必要なようです。

就職活動のマナーを学ぶといったら、その手の本を片手に学んだという方は、もう一昔前の世代ですよ。

ヤフーニュースによると
「人材サービス大手、パソナグループのパソナユース（東京都渋谷区）は、就職活動中の大学生ら若者を対象に、敬語やマナーなどが学べる携帯電話ゲーム「ビジネス常識力検定」の無料配信サービス（ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｍｏｂｉｌｅ．２０ｗｏｒｋｓ．ｊｐ／ｂｉｚ−ｋｅｎ／）を、（１１月）２６日に開始する。この種の試みは人材サービス業界で初という」
と報じています。

今の時代は、携帯でなんでも情報がとり放題の時代ですね。もちろん通話料は別ですが。

さらに、ヤフーニュースでは
「携帯電話でネットに接続すると情報料金はかからず無料でゲームができる（通話料は別）。企業を訪問する就職活動の際、学生が移動中や待ち時間などを利用して、若者が手軽に苦手な言葉遣いなどが確認できる」
と報じています。

ちょっとした空き時間に、携帯電話を見つめている若者はかなり多いですよね。メールを打ったり、なにかインターネットに接続して、閲覧したり、こうでもしないと若者文化の情報についていけないのでしょうね。

それを考えると携帯サイトに就職活動マナーを載せるのは、理にかなったことであり、利用者も喜ぶ企画ですね。

就職という人生で大事な時期に、携帯が役に立つように、銀行という人生においてなくてはならないものにも、携帯が使われるようになってくることでしょう。

携帯によるクレジット、マネーカードなど、生活を便利にする技術がこれからいっぱい出てくることでしょう。

ただし、携帯に個人情報がいっぱいに詰まるということは、それだけセキュリティも厳重にしないといけないですね。
そのうち、生体認証つきの携帯電話も出てくることでしょう。

そのときまでに、銀行側は、いろんなケースでの携帯の利用に対応できるように、設備を準備しておく必要があるでしょう。

PCやインターネットがここ十数年でここまで普及しました。
携帯電話もここ十年でここまで普及しました。

今の若者は小さいときから、携帯電話が身の回りにありました。
携帯がお財布代わりになるなんて、若者にとっては当たり前で壁なんてないですよ。今から、準備しないと乗り遅れますね。

ゆうちょ銀行に冬のボーナスを定期貯金すると金利が０．２０％上乗せされるって、知ってましたか？

ヤフーニュースによると
「日本郵政グループのゆうちょ銀行は１５日、民営化で金利を自由に設定できるようになったことを受けて、定期貯金の金利優遇キャンペーンを行うと発表した。冬のボーナス支給時期の貯金獲得が狙い。１２月３〜２８日に１年物定期に５０万円以上を新規に預け入れた個人を対象に、店頭表示金利に年０．２０％（税引き後０．１６％）を上乗せする」
と報じています。

就職して一年目のサラリーマンは、さっさとボーナスを使ってしまうかもしれませんが、貯金をするなら、金利が高いに越したことはありません。

サラリーマンといえども、いつ何があるかわかりません。貯金をして備えておくことも重要です。就職したとたんに、会社の状況が・・・ということがないともかぎりませんからね。

また、転職した方も同じでしょう。転職に成功して、給与が上がった方は、ボーナスをもらってホクホクで、財布が緩みがちです。
そこをボーナス商戦が襲い掛かります。しっかり、財布の紐をしめて、定期貯金するのも、人生設計では重要です。

巷のボーナス商戦とゆうちょ銀行のボーナスの貯金獲得戦略、どちらが有利にお客様を獲得するか、注目です。

ゆうちょ銀行の投資信託の販売額が２４％増加したという明るいニュースがあります。

ヤフーニュースによると
「日本郵政グループ［JP.UL］のゆうちょ銀行によると、１０月の投資信託販売額（約定ベース）は前月比２４．４％増の２６９億９８００万円となった。販売件数は１９．４％増の２０万２０５１件だった。
　広報担当者によると、投信販売を委託している郵便局の数が１０月に３９７局増えたことが奏功した。直営の２３３店舗と委託先の郵便局を合わせたゆうちょ銀行の投信販売拠点は９月末に１１５５拠点だったが、１０月１７日以降は１５５２拠点に拡大している」
と報じています。

販売拠点が増えたことが増加した理由のようです。
投資関連は今熱い市場なので、顧客サービスをしっかりできるところはこれから、非常に伸びていくことでしょう。

就職や転職を考えるときも、これからは伸びていく市場を狙うことが大切ですね。夢だけでは、挫折したときや現実とのギャップにうちののめされたときに、きついものがあります。

常に後に残るものをとっておきたいものです。
会社の経営状態も就職や転職も考えるのはもちろんのことです。

日本流ではありませんが、自分に投資できる会社を選ぶのがとても賢い選び方だと思います。

ゆうちょ銀行だけでなく、銀行全体の今後のあり方も変わってくるイオン銀行の誕生。
イオン銀行がショッピングセンター内にオープンしました。

ヤフーニュースによると
「イオン銀行は（１０月）２９日、東京都内と千葉県内のイオンのショッピングセンター（ＳＣ）内に２店舗をオープンし、本格的な営業を始めた。住宅ローンや投資信託の販売など幅広いサービスを提供する個人向けの「フルバンキング」に取り組むのは、流通業からの銀行参入では初めて。企業向けの営業は行わないが、休日には全国で１０００万人の来客があるＳＣなどの拠点網を活用して、今までにない新たな銀行のビジネスモデルを目指す」
と報じています。

郵政民営化と流通業からの銀行への参入と銀行のあり方を考えさせられることが続いています。
しかし、いろいろなところにいろいろな商売がころがっていると感じさせられます。

さらにヤフーニュースによると
「店舗は年中無休で、営業時間は午前９時〜午後９時。ＳＣに買い物に来た主婦らを対象に、資産運用の相談に応じることが中心で、現金は取り扱わない。運用相談を通じて顧客の需要を掘り起こし、住宅ローンや投資信託の販売につなげて手数料や金利収入を獲得したい考え。個人向けに特化することで、低コストの銀行運営を目指す」
とも報じています。

休日の新顧客が取り込めるのが最大の特徴ですね。
集客はショッピングセンターがやってくれますから、あとはいかに興味のある商品を開発するかにかかっていますね。

また、現金のやり取りはしない点は面白いと思います。
窓口が減って、人件費削減につながりますからね。

今のところ、法人を相手にはしていません。
このまま、個人専門のフルバンキングとして成功してほしいですね。

インターネット専門のイーバンク銀行はATM手数料を有料化にするようですから、銀行のサービスもいろいろ見比べていく時代ですね。

普段の仕事をしているサラリーマンもお客様として、狙い撃ちされるのでしょうか？

ゆうちょを騙るメールが出回っているそうです。

ヤフーニュースによると
「日本郵政グループは22日、ゆうちょ銀行を装った「ゆうちょう」名義で、「1,000万円当選したので、当選金振込み手続きを開始して下さい」という内容の詐欺メールが出回っていると公表した。20日頃から詐欺メールに関する問い合わせが寄せられているが、現在までに金銭的な被害報告は確認されていないという」
ことです。

いろいろなところで変なメールが出回るようですが、そんなことに頭が回るくらいなら、しっかり仕事をして人の役にたつ方が儲かるのにと思ってしまいます。

しかも、ヤフーニュースによると
「日本郵政によれば、詐欺メールにはURLが記載され、これをクリックすると「ゆうちょう[公認]」という文言や日本郵政グループのロゴマークが貼られたWebサイトに接続されるという。同サイトのURLもゆうちょ銀行と似せたものになっている。さらにサイト上では、当選金振り込みの手続きのため指定のアドレスに空メールを送るように指示。メールを送信すると、出会い系サイトのURLが記載された返信メールが届く」
とのことです。

結局、人集めか、不正請求のようですが、結構凝っていますね。
もしかしたら、自分の能力をもてあまして、遊び感覚でやっているのかもしれません。

「情けは人のためならず」という言葉ありますが、めぐりめぐって、自分に返ってくることを忘れないようにしませんと・・・。

最近、いろいろなところで不正が明るみに出ていますが、これからは本物しか残れない時代とひしひし感じます。

まじめに仕事をして、人の役にたちましょう。
そうすれば、人が進んで私のためになってくれますよ。

ゆうちょのキャッシュカードが民間のカード会社との提携を解消するそうです。

ヤフーニュースによりますと、
「ゆうちょ銀行と民間カード会社は、ゆうちょ銀のキャッシュカードにカード会社のクレジット機能を付けた提携カードの取り扱いを順次取りやめる方向」
とのことです。

ここで知ったのですが、ゆうちょ銀行のキャッシュカードには、クレジット機能がついていたんですね。アメリカの銀行みたいでかっこよかったんですね。

また、ヤフーニュースでは、
「ゆうちょ銀が民営化後の新規事業としてクレジットカード事業への参入を計画しているため、提携カードの顧客がゆうちょ銀の独自カードに吸収されるのを防ぐ狙い」
として、その理由を挙げていました。

ここで、お互いが市場を奪い合う競合関係に立つわけですね。

さて、ここからが市場を占めるための準備に入るわけですね。
一年で銀行口座が多く開設される時期のひとつは、新卒が就職する前後の３〜４月です。この時期は、大学生新入生も口座を開設する時期にもなります。

ここで、新卒就職者の口座をがっちりとって、そのままクレジットカード機能もつけていくのが一番のおいしい方法ですね。

そうなると、就職した会社の給料振込みの関係上、○○銀行にした方がいいとかいうことが大きな会社では当然起こってきます。

このような仕組みを利用して、新卒の就職の時期までに、いろいろな会社と関係を結んでおくのがベストですね。

これが机上の空論にならないように願っています。
でも、新卒の就職時期は見逃せません。
就職した新社会人が次に必要なサービスをそろえておけるかがポイントですね。

郵政民営化で10月1日発足したゆうちょ銀行ですが、1日発生したシステムトラブルが１週間も続いているようです。

ヤフーニュースでは次のように言っています。
「ゆうちょ銀行が郵政民営化された今月１日に本格運用を始めた「顧客情報管理システム」で、初日に発生したシステム障害が１週間たっても原因不明のまま復旧せず、預け入れ限度額を確認する「名寄せ」が行えないため、一部の郵便局で新規口座開設などの業務を休止している」

システム障害は、どうしても何かしら起きないことはないのですが、ここまで長引くとちょっと信頼が揺らぎますよね。

しかも、ヤフーニュースによると
「この手続きを後回しにできるとした指示文書を各郵便局に通知しているが、全国に２万４０００ある郵便局に本社の通知が徹底されていない」
とのことです。

これは、また民営化して指示系統がうまくいっていないのでしょうか？しかし、この手のミスは避けてほしいですね。

民営化したのだから、もっとお客様サイドの目線を持って、お客様第一でお願いしたいものです。
縦の指示系統だけでなく、横のつながりや連携もうまくいっていないといわれないようにがんばっていただきたいですね。